北京の日本大使館移転めぐり日中密約か？交換条件は東京の中国大使館や名古屋と新潟の総領事館移転

設計図と違うと不許可　しょぼい大きさの日本大使館

名古屋で日本政府が売却しようとしている8000平方mの巨大な敷地

売却されそうになった、新潟の土地

中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、今月ようやく使用許可が降りて解決しました。しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」をのんでいたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。

床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。

床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこなかった中国政府。しかし、今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか。

外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。その条件とは、東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。

実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある８０００平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっています。

今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
「（日本政府の約束は）とんでもないことですよ。東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」（総領事館移転に反対する市民）

名古屋市の河村市長も、とまどいを隠せません。
「とんでもないでしょ。そんなこと（外務省のミス）のつけを名古屋の人が背負わなければならないのはとんでもない。本当かねそれ、ありうるかね？（Ｑ．市長は今まで反対してましたが？）（政府に）聞いてみます」（河村名古屋市長）

新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、住民の強い反対もあって新潟市は売却を断念。現在は別の候補地を探している状況です。

今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。しかし、中国側に約束をしたことに違いはなく、日本政府の対応は議論を呼びそうです。（31日18:08）

ソース：TBS Newsi
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外務省 日本の安全より海外の大使館が大事 北京の日本大使館の移転承認と引き換えに名古屋を売り渡す。

使用許可が下りない　北京の日本大使館

巨大な　名古屋の中国大使館

名古屋の中国総領事館の移転計画を巡り、外務省が中国政府と交わした約束が明らかになりました。それは、北京の日本大使館の移転承認と引き換えに、総領事館の移転を受け入れるものでした。

北京に新築された日本大使館は、現在「床面積が規定を上回っている」として使用許可が出ず、完成から半年以上も放置されたままになっています。

外務省関係者によりますと、中国側は、大使館の使用を許す条件の一つとして、名古屋の総領事館の名城住宅跡地（北区）への移転を認めるよう要求、日本側が、これを事実上受け入れていたことが明らかになりました。

（名古屋市・河村市長）：「知らない。そんなことだったら、とんでもない。本当だったら国の大失敗だ。」

この約束に、名古屋市の河村市長は、寝耳に水と驚きを隠せません。

計画をめぐっては、右翼団体の街宣活動などを心配する近隣住民が、移転反対の運動を起こしていました。

（名城住宅跡地売却に反対する会代表）：「もし決まったら、私たちは東京まで行って政府・外務省に抗議したい。とんでもないことです。」

今回、明らかになった日中間の約束、外務省の対応は議論を呼びそうです。（31日19:12）

ソース　CBC　NEWS　i

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政府・民主党の隠蔽行為を棚に上げて、 小宮山洋子厚労相 「試算が知りたいなら自分でやれば…」

厚生労働省大臣として説明責任を放棄した小宮山おばさん　

小宮山洋子厚労相がトンデモ発言を炸裂させた。政府・民主党が公表を見送り、永田町内外で批判が噴出している新年金制度の「財政試算」について、３１日の記者会見で「各党で試算をしたいならしていただきたい…」などと言い放ったのだ。厚労省が行った試算の隠蔽を放置するだけでなく、公表を求める野党や国民もバカにした不遜な態度といえそうだ。

「まるで他人事のような発言。無責任極まりない。データを持っているのは厚労省であり、野党が試算を出すなんて到底無理な話です」

経済評論家の荻原博子氏はこう憤った。

小宮山発言はあまりにもひどい。政府・民主党の隠蔽行為を棚に上げて、「試算が知りたいなら自分でやれば…」と突き放しているのだ。加えて、問題の試算について「大胆な仮定、前提に基づく試算で、検討材料の１つにすぎない」と非公表続行を表明。厚労省が試算したことについても「厚労省は（党の依頼で）実務をやっただけ。コメントする立場にない」と述べた。厚労省の実務とは、国民の税金が使われた「公務」であり、小宮山氏がコメントする立場にないわけがない。小宮山氏の暴言で、野田佳彦内閣の信頼はさらに低下しそうだ。

ソース：ZAKZAKニュース

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７５％作業記録なし 厚生労働省ハローワークの職業紹介 手を抜きすぎて総務省にしかられる。

公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介業務を巡り、求職者から相談を受けながら、内容を記録していないケースが相次いでいることが３１日、総務省の調査で分かった。全国５４５カ所のハローワークのうち３１カ所で求職者９３０人、１３９５求人について抽出して調べたところ、延べ１万６８２件のうち７１％に当たる７５８９件で、職業相談の内容や求人紹介に関する記録がなかった。総務省は同日、厚生労働省に改善を勧告した。

職業紹介や職業訓練の相談を受けた場合、担当者がシステムに具体的な内容を入力することになっているが、日付だけの記録が相次いだ。このほか、求職者の「希望勤務地」を把握していない事例が２９カ所１１７人あった。総務省が全国のハローワークに関して改善勧告を行うのは初めてで、「基本業務の一層の徹底が必要」と指摘している。

ソース：毎日新聞

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【社会】 ハローワーク、相談や希望を聞くだけ聞いて記録していなかったことが発覚

1 名前： ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ [off_go@yahoo.co.jp] 投稿日： 2012/01/31(火) 12:51:54.66 ID:???0

★職業紹介で不適切業務＝厚労省に改善勧告―総務省


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000029-jij-pol

目立てば勝ち蓮舫イズムの民主党女性議員 ヘソ出し・ホットパンツでリング上に登場 早川久美子議員

なんでもありの民主党議員

東京・後楽園ホールで２６日夜に行われたプロボクシングの日本王座戦で、民主党の早川久美子衆院議員（４１）がラウンドガールとしてリングに登場。１１００人の観衆をどよめかせた。黒のレザーベストとホットパンツの“ヘソ出し衣装”で姿を見せた早川氏。「ラウンドガールは衆院議員の…」と紹介されると、会場からは「久美ちゃん、次は水着だぞ！」などと、盛大なヤジ（声援）が飛んだ。

日本フライ級の新王者となった粉川拓也選手（２６）が所属する宮田ジムが早川氏の地元の東京都葛飾区にある縁でオファーがあったようだが、現在は国会開会中。有権者の目には、“小沢ガールズ”ならぬ、ラウンドガール姿は、どう映るのか？

ソース：msn産経ニュース

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日教組の先生、「授業で生徒の意思を教師の思想通りに操作できなかったのは残念」日教組教研集会で報告

教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。

仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。

教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。

神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。

ソース：msn産経ニュース

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日教組 朝鮮式嘘も百回言えば真実 伝統の捏造自虐歴史授業がいまだに続く

中学授業で「百人斬り」　自虐的教育を報告　日教組教研集会


富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。


“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。


“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。


真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。


さらに、両将校の遺族による名誉毀損（きそん）訴訟でも東京高裁が１８年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。


ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。


生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。


元将校２人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。


拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている。


＊おかしくなった日本の原因　あなたの子供を教育している小学校、中学校教師は、日本人じゃないかも。
朝鮮人教師は平成4年度（1992年）から許可された。大阪だけで1,300人の朝鮮人教師が教室で活躍している。恐ろしいことである。日本人の子弟は外国人に教育されています。

ソース：msn産経ニュース
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民主党品質 手塚仁雄 税金で雇った秘書でネットオークション三昧 「何が悪いんですか？」 と答える

万一、週刊誌の取材を受ける身になった場合、いちばん嫌なのは『週刊新潮』だ。『新潮』だけは受けたくない。

底意地が悪いし、しつこい。

「スキャンダルを書かれた相手が、その記事を読んで苦笑いして許してくれるくらいに書け」

『文芸春秋』の名編集長、池島信平さんの教えだが、『新潮』に書かれたら、とても笑って許す気にはなれまい。

で、今週（２月２日号）ヤリ玉に挙げられたのが、民主党の手塚仁雄（よしお）代議士。

タイトルは「ネットオークション三昧の『バカ首相補佐官』」。

「国民に大増税を頼んでいる折も折　議員会館で写真撮影！　政策秘書が販売窓口！」というサブタイトル、〈議員会館では電話代も光熱費も公費で賄われる。政策秘書の給与も然り。むろん、国民の負託を受けた議員が政治活動を行うためだが、そんな特権をフル活用して小金を稼ぐ御仁がいた〉というリード、『新潮』の言いたいことはこれに尽きよう。ちなみに手塚補佐官が出品して落札された品はニット帽５千円、ボッテガ・ヴェネタのバッグ８万９千円、クロムハーツのネックレス８万１千円などなど。手塚補佐官の言い分は「何が悪いんですか」「秘書にやらせちゃいけないの？」「倫理的に問題あると思う？」「どれだけ道義的に問題あるのか」……。

勝負あったぁ。

『新潮』ではもう１本。「『小沢一郎民主党元代表』糟糠の妻が家出した理由！」小沢家の内情を知る関係者が断言したというのだが、“情況証拠”のみ。『週刊文春』（２月２日号）では人物ワイド「宿命の女たち」の「ユーミン紅白の夜に号泣していた！」。〈自宅に戻り（中略）『私、（紅白での歌が）全然ダメだった』と言い、わんわんと泣き崩れた〉そうだが、たしかに紅白のユーミン、ヘンだった。『週刊朝日』（２／３）の先号から始まった短期集中連載、北原みのり（コラムニスト）の「“婚カツ詐欺師”木嶋佳苗被告１００日裁判傍聴記」がおもしろい。

ソース：msn産経ニュース
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三菱電機過大請求：不正入力「社が指示」 防衛省調査に従業員が証言

三菱電機が防衛装備品などの経費を過大請求していた問題で、同社鎌倉製作所の従業員が防衛省の調査に対し「自分がしていない作業内容を、人件費などの集計システムに不正入力するよう社内で指示されていた」と説明していることが分かった。同省は組織的な不正が長期間続いていた疑いもあるとみて、３０日からの特別調査で実態解明を進める。

これまでの調査で不正が見つかったのは、０９年度に原価監査付き契約が結ばれた０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）の設計製造。この契約は、材料費や設計、加工に関する人件費などの見積もりに基づいて上限額をあらかじめ決めておき、実際にかかった作業時間などに応じて最終的な支払額を決定する仕組みで、一般に流通しておらず適正価格がはっきりしない装備品などの調達に用いられる。

三菱電機によると、鎌倉製作所には装備品ごとに設計や製造に関わった人数や時間を集計できるシステムがあり、このデータに基づいて経費を請求している。しかし、ある従業員は防衛省の聞き取り調査に「自分がやった作業内容に関係なく、入力する内容がその日ごとにあらかじめ決められていた」などと話しているという。

防衛省は同製作所の幹部らが、作業量にかかわらず支払金額が決まっている通常契約の装備品や、上限を超える作業量が出た別の原価監査付き契約の装備品の設計時間などを、計画的に付け替えて経費を水増しし、不当な利益を得ていたとみて、さらに詳しく調べる方針だ。

ソース：毎日新聞　2012年1月28日　東京夕刊

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三菱電が防衛・宇宙事業で費用の過大請求、防衛省など指名停止

［東京　２７日　ロイター］ 三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、防衛省と内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から受注した防衛事業と宇宙事業の案件について、実際よりも費用を多く計上していたことが判明したと発表した。複数の契約間で作業量を付け替えて実際の作業量よりも多く請求していた。

業績への影響は現時点で不明なため、状況が明らかになり次第、開示するとしている。

費用請求の過大計上は、防衛省、内閣衛星情報センター、ＪＡＸＡが今月１７日、三菱電に対して同社の鎌倉製作所の原価集計に関して問い合わせを行った結果、同社内の調査で判明した。鎌倉製作所は、防衛関連や人工衛星関連の設備・機器の開発と製造を手掛けている。

防衛省は２７日から、三菱電に対して指名停止の措置をとり「やむを得ない場合を除いて契約を行わない」と発表。指名停止期間は、過大請求の過払い金が国庫に返納されて、再発防止策が報告されるまでの間とした。今後、同省は実態把握のために同社に対する特別調査を実施する。

また、三菱電によると、内閣衛星情報センターも同日から１カ月以上１８カ月の間は指名停止措置をとる。ＪＡＸＡも三菱電に対し、事実解明と過払い金の返納、再発防止策の状況を見極められるまで、競争参加資格停止の措置を同日からとると通告した。

藤村修官房長官は同日午後の記者会見で、三菱電に対して厳重注意するとともに「本日から当分の間」指名停止措置をとり、徹底的な事実解明と原因究明、具体的な再発防止策などの提出を求めたと発表した。

ソース：ロイター　１月２７日
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