三菱電が防衛・宇宙事業で費用の過大請求、防衛省など指名停止

［東京　２７日　ロイター］ 三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、防衛省と内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から受注した防衛事業と宇宙事業の案件について、実際よりも費用を多く計上していたことが判明したと発表した。複数の契約間で作業量を付け替えて実際の作業量よりも多く請求していた。

業績への影響は現時点で不明なため、状況が明らかになり次第、開示するとしている。

費用請求の過大計上は、防衛省、内閣衛星情報センター、ＪＡＸＡが今月１７日、三菱電に対して同社の鎌倉製作所の原価集計に関して問い合わせを行った結果、同社内の調査で判明した。鎌倉製作所は、防衛関連や人工衛星関連の設備・機器の開発と製造を手掛けている。

防衛省は２７日から、三菱電に対して指名停止の措置をとり「やむを得ない場合を除いて契約を行わない」と発表。指名停止期間は、過大請求の過払い金が国庫に返納されて、再発防止策が報告されるまでの間とした。今後、同省は実態把握のために同社に対する特別調査を実施する。

また、三菱電によると、内閣衛星情報センターも同日から１カ月以上１８カ月の間は指名停止措置をとる。ＪＡＸＡも三菱電に対し、事実解明と過払い金の返納、再発防止策の状況を見極められるまで、競争参加資格停止の措置を同日からとると通告した。

藤村修官房長官は同日午後の記者会見で、三菱電に対して厳重注意するとともに「本日から当分の間」指名停止措置をとり、徹底的な事実解明と原因究明、具体的な再発防止策などの提出を求めたと発表した。

ソース：ロイター　１月２７日
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