増税の黒幕 勝栄二郎財務事務次官が描く 「高齢役人天国」計画進行中

65歳定年で年金受給の空白なくす「高齢役人天国」計画進行中

かつて官僚の無駄遣いについて「シロアリのようだ」と批判し、駆除しなければいけないと語っていた野田佳彦首相だが、今では“脱官僚”どころか、財務省のいいなりになっている。

野田首相―岡田克也副総理の体制下でシロアリ官僚の増殖は着実に進み始めた。

総額約96兆円という過去最大の来年度予算案の中身を見ると、まさに役人が税金を「入るだけ使う」というになっている。

TPP黒幕キャリア官僚、宗像直子・経済産業省通商機構部長の暗躍

国民が知らない間にどんどん既成事実化が進んでいる

沖縄防衛局長の問題や田中防衛相の大バカ答弁に目を奪われているうちにＴＰＰ交渉がどんどん進められている。昨年秋にはあれだけ騒ぎになったのがウソみたいに“既成事実化”が進んでいるのだ。そんな中で明らかになったのが、ＴＰＰの黒幕といわれた女性キャリア官僚、宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）の暗躍だ。この国の官僚は油断も隙もあったもんじゃない。

宗像部長といえば、昨年秋のＡＰＥＣで名前が知れ渡った「ＴＰＰの黒幕」だ。野田首相が「言った」「言わない」で大モメになった「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との発言は、彼女が枝野経産相のために作成した文書の中にバッチリ、出てくるのだ。

ＴＰＰ慎重派議員が追及し、シラを切る宗像の“したたかさ”がクローズアップされたものだが、彼女の暗躍はこんなものではなかった。

昨年３月、東日本大震災が起こり、以後、菅政権は震災・原発対応に忙殺された。ＴＰＰの議論は封印され、全省庁が震災対応にかかりっきりになっていた最中も、水面下でこっそり、ＴＰＰ慎重派潰しにいそしんでいたのである。

「これが明らかになったのは今月２日に開かれた『ＴＰＰを慎重に考える会』の勉強会です。『ＴＰＰを考える国民会議』副代表世話人の久野修慈・中央大学理事長（日本精糖工業会会長）が宗像氏が慎重派の説得に動き回っていたことをバクロし、問題にしたのです」（ジャーナリスト・横田一氏）

久野氏といえば、元大洋漁業の取締役などを歴任、同社の社外取締役だった白洲次郎の秘書を務めたこともある。精糖工業会会長のほかに和菓子振興会会長も兼務し、旭日中綬章も受けている。歴代農相とは太いパイプがある農水業界の有力者で、ＴＰＰ反対派の超大物だ。その久野氏が勉強会で、こんな話をしたのである。

「宗像直子さんから何回も『会いたい』と電話があり、昨年の６月３０日、同僚と２人で私の会社（中央区日本橋）に来ました。とうとうと１時間４５分、ＴＰＰ問題について述べた上で、『農林水産大臣を説得していただきたい』と言ってきました。なぜ、私が農林水産大臣を説得しないといけないのか。民主党は政府（政治）主導なのだけれども、宗像氏は（経済産業）大臣の命令で来たのか。官僚主導で来たのか。これはお答えしていただかないといけない。昼間ですから公務時間です。誰の命令で来たのか、ご回答を願いたいと思います」

まさに亡国官僚の大暴走ではないか。ＴＰＰに参加すべきか否か。政治が何も決めていないのに、宗像は交渉参加に向けて、動き回っていたことになる。それも、久野氏のような大物をオルグしようなんて、いい度胸だ。

「もちろん、宗像氏ひとりで、こうした言動はできない。省ぐるみで動き回っていたのは確かでしょう。ＴＰＰはこうやって、完全に官僚主導で進んでいる。野田首相は『国民的議論を』なんて言っていますが、そう言っているそばから、関係国との事前協議の日程がどんどん決まっている。交渉参加がもはや既成事実化されつつあるのです。国民に中身が知らされないまま、勝手にＴＰＰが走りだすことになります」（横田一氏＝前出）

「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦・前農相は「久野氏の発言は大事だ。内閣総理大臣か、経済産業大臣に文書での回答を求める要望書を出すことにする」と語っていたが、当然だ。国民の知らない間に国を売られたらかなわない。

ソース：現代ネット
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北京の日本大使館移転めぐり日中密約か？交換条件は東京の中国大使館や名古屋と新潟の総領事館移転

設計図と違うと不許可　しょぼい大きさの日本大使館

名古屋で日本政府が売却しようとしている8000平方mの巨大な敷地

売却されそうになった、新潟の土地

中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、今月ようやく使用許可が降りて解決しました。しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」をのんでいたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。

床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。

床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこなかった中国政府。しかし、今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか。

外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。その条件とは、東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。

実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある８０００平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっています。

今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
「（日本政府の約束は）とんでもないことですよ。東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」（総領事館移転に反対する市民）

名古屋市の河村市長も、とまどいを隠せません。
「とんでもないでしょ。そんなこと（外務省のミス）のつけを名古屋の人が背負わなければならないのはとんでもない。本当かねそれ、ありうるかね？（Ｑ．市長は今まで反対してましたが？）（政府に）聞いてみます」（河村名古屋市長）

新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、住民の強い反対もあって新潟市は売却を断念。現在は別の候補地を探している状況です。

今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。しかし、中国側に約束をしたことに違いはなく、日本政府の対応は議論を呼びそうです。（31日18:08）

ソース：TBS Newsi
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外務省 日本の安全より海外の大使館が大事 北京の日本大使館の移転承認と引き換えに名古屋を売り渡す。

使用許可が下りない　北京の日本大使館

巨大な　名古屋の中国大使館

名古屋の中国総領事館の移転計画を巡り、外務省が中国政府と交わした約束が明らかになりました。それは、北京の日本大使館の移転承認と引き換えに、総領事館の移転を受け入れるものでした。

北京に新築された日本大使館は、現在「床面積が規定を上回っている」として使用許可が出ず、完成から半年以上も放置されたままになっています。

外務省関係者によりますと、中国側は、大使館の使用を許す条件の一つとして、名古屋の総領事館の名城住宅跡地（北区）への移転を認めるよう要求、日本側が、これを事実上受け入れていたことが明らかになりました。

（名古屋市・河村市長）：「知らない。そんなことだったら、とんでもない。本当だったら国の大失敗だ。」

この約束に、名古屋市の河村市長は、寝耳に水と驚きを隠せません。

計画をめぐっては、右翼団体の街宣活動などを心配する近隣住民が、移転反対の運動を起こしていました。

（名城住宅跡地売却に反対する会代表）：「もし決まったら、私たちは東京まで行って政府・外務省に抗議したい。とんでもないことです。」

今回、明らかになった日中間の約束、外務省の対応は議論を呼びそうです。（31日19:12）

ソース　CBC　NEWS　i

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