平成丸投げ品質日本 鹿島建設 水島トンネル崩落 監視モニター室無人・録画無し 土砂に水が混じることも無視

監視モニター室無人のまま　倉敷の海底トンネル事故

倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所の海底トンネル事故で、トンネル内の様子を監視する地上のモニター室が事故当時、無人だったことが８日、ＪＸエネへの取材で分かった。また、トンネル先端付近の海底に直径約20メートルのくぼみがあることも、水島海上保安部の調査で判明。

県警は落盤した可能性もあるとみて原因を調べるほか、工事業者側の監視体制に問題がなかったか、関係者から事情を聴く方針。

さらに、行方不明者５人を捜索するため、県警は８日朝、機動隊の水難救助隊11人を現地に派遣。立て坑内には濁った海水とがれきが残っており、二次被害を起こさずにトンネル内に入ることができるかどうか判断する。

ＪＸエネなどによると、トンネル内には掘削と同時に壁を組み立てる「シールドマシン」と、機材を搬入する立て坑内の計２カ所にカメラを取り付け、掘削の様子を地上で監視できるようになっていた。

しかし、地上のモニター室は事故当時誰もおらず録画機能もなかった。

元請けの鹿島は７日の会見で「土砂に水が混じることはあったが、そのままにしていた」と説明。大量の浸水は工事当初から想定していなかったとしている。

水島海上保安部によると、くぼみは水深約11・５メートル地点にあり、くぼみの深さは最大３・５メートルだった。

ソース：中国新聞
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平成の丸投げ品質 鹿島 海底トンネル崩落事故 壁面の厚み足りず崩落か「シールド工法」専門家指摘

海底トンネル事故、壁面の厚み足りず崩落か　「シールド工法」専門家指摘

岡山県倉敷市の海底トンネルの事故で、海底トンネルの掘削で用いられた「シールド工法」は軟弱な地盤でも安全性が高く、日本の技術は世界で最高水準といわれる。一般的にトンネル壁面の崩落は考えられないとされるが、設計段階のデータを入手した専門家は「壁面の厚みが通常より薄い」と指摘、圧力に耐えられず崩落した可能性もあるとしている。

同工法は大型掘削機「シールドマシン」で穴を掘り進めると同時に、進んだ分だけトンネルの壁面に「セグメント」と呼ばれる円弧状のブロックを組み立てて強度を保つ。掘削した土砂は、掘削機の排土口からベルトコンベヤーで外に搬出される。

早稲田大学の小泉淳教授（建設工学）によると、セグメントは通常、トンネルの直径に対し５～７％の厚みを持たせて、周囲の圧力からトンネルを守る。だが、このトンネルの設計段階の資料では、直径約４・８メートルに対し、セグメントの厚さは約１６センチで、約３・３％しかなかったという。

ソース：産経新聞 2月9日(木)12時0分配信

丸投げゼネコン鹿島 海底トンネル崩落事故 安全対策皆無 被害者は、すべて下請け

倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所の海底トンネル事故で、トンネル内の様子を監視する地上のモニター室が事故当時、無人だったことが８日、ＪＸエネへの取材で分かった。また、トンネル先端付近の海底に直径約20メートルのくぼみがあることも、水島海上保安部の調査で判明。

県警は落盤した可能性もあるとみて原因を調べるほか、工事業者側の監視体制に問題がなかったか、関係者から事情を聴く方針。

さらに、行方不明者５人を捜索するため、県警は８日朝、機動隊の水難救助隊11人を現地に派遣。立て坑内には濁った海水とがれきが残っており、二次被害を起こさずにトンネル内に入ることができるかどうか判断する。

ＪＸエネなどによると、トンネル内には掘削と同時に壁を組み立てる「シールドマシン」と、機材を搬入する立て坑内の計２カ所にカメラを取り付け、掘削の様子を地上で監視できるようになっていた。

しかし、地上のモニター室は事故当時誰もおらず録画機能もなかった。

元請けの鹿島は７日の会見で「土砂に水が混じることはあったが、そのままにしていた」と説明。大量の浸水は工事当初から想定していなかったとしている。

水島海上保安部によると、くぼみは水深約11・５メートル地点にあり、くぼみの深さは最大３・５メートルだった。

ソース：中国新聞
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消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ

20日、政府は社会保障と税の一体改革の関係5閣僚会合を開き、2015年までに段階的に引き上げられる消費税5％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。

これまでは、増税分の1％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。

2009年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が3人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。

だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。

「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間3000億円を超える企業もあるほど」

二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税（消費税）が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。

「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」（斎藤氏）

立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。

ソース：週刊プレイボーイニュース[2012年01月23日]
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