税金使われ方 三菱電機 ＪＡＸＡ契約金３２００億円 水増し請求疑い、組織的犯罪の疑い

三菱電機過大請求：組織的か　防衛省、３０日に特別調査着手

「そういう資料はありません」「この部屋には入れません」。今月１７日、抜き打ち調査に訪れた防衛省と内閣府の担当者に対し、三菱電機鎌倉製作所は抵抗する姿勢を見せたという。その後、本社のコンプライアンス担当者に「調査に協力してくれない」と連絡して態度は変わったが、防衛省は不正が組織的に行われていた可能性が高いとみて３０日、特別調査に乗り出す。

防衛省は昨年秋の情報提供を受けて情報の信頼性などを確認。１７日以降、約３０人の職員が同製作所近くのホテルに泊まり込み、従業員の勤務実態の調査や聞き取りを進めてきた。

三菱電機は１０年度防衛省の主要装備品契約額が三菱重工に次ぐ２位。これまでの調査では０３式中距離地対空誘導弾の設計に絡む不正が明らかになったが、別の装備品でも同様の方法で不正が行われていた可能性もあり、徹底調査する。


◇契約金３２００億円をＪＡＸＡ支払い
三菱電機を競争参加資格の停止処分にした宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、同社にはＪＡＸＡ発足後の０３年１０月以降、３２００億円を契約金として支払っている。内訳は情報収集衛星本体のほか、衛星から送られるデータの処理装置などの費用だ。

同社との間では、契約時には概算額で契約し、完了後に実費を請求する「概算契約」が中心だ。このため意図的に水増しをされても見破れない危険性があるという。

宇宙開発をめぐる過大請求では９８年、ＮＥＣがＪＡＸＡの前身にあたる宇宙開発事業団に対し、２０億円前後の水増し請求をしていた事例がある。ＪＡＸＡは「衛星のように特殊な機器では金額を確定しづらい。常時監視するわけにもいかない」と話す。

ソース：毎日新聞　2012年1月28日　東京朝刊
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てへ 動きません。55億円が水の泡、経済産業省 特許庁、新情報システム開発を中断

特許庁は２４日、２００６年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに５５億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。

新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。

新システムの開発期間は０６年１２月から１４年１月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。

開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は２３日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生かしていくという。

ソース：アサヒコム
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ねっちょりドジョウ すべて拒否した4年前を無かったことに．．福田・麻生氏演説つまみ食い

ある意味、異例の演説だったといえる。

「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ国民に対する政治の責任だ」

演説の序盤、首相は力強く宣言したが、続けて「これは４年前、当時の福田（康夫）首相がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です」と種明かしした。

首相が「政治生命をかける」とまで言い切る社会保障と税の一体改革。その話し合いに野党も応じてほしいという誘い水に、野党・自民党の元首相の言葉を用いた。

しかし、当の福田氏は「あのころを思い出すと、（民主党は）むちゃくちゃひどかったね。話し合うどころじゃなくて、すべて拒否された。反対、反対でね」と４年前を振り返った。首相の演説は、まさに「我田引水」だ。

首相は麻生太郎元首相の「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要だ」という言葉も引いたが、麻生氏の反応もつれなかった。

「いいとこ取りされて残念だ。拳闘用語でクリンチというんだが、抱きつかれているような感じだな」

野党に抱きつこうとした異例の演説は、逆効果だったかもしれない。

福島瑞穂社民党首 震災1周年福島県バスツアー呼びかけ、遊びにくるのかと批判殺到

震災1周年当日に行う福島県民集会参加のバスツアーを福島瑞穂社民党党首（56）がツイッターで呼びかけたところ、批判が相次ぐ騒ぎになっている。福島氏側は、「重く受け止めており、表現を直したい」などと説明している。震災が2011年3月11日に起きて2万人近くの人が亡くなり、福島県郡山市にも、その遺族を含め4、5000人の人が避難してきている。

福島瑞穂氏は、そこで開かれる集会参加を呼びかけ、2012年1月18日にツイートした。バスツアーは、福島氏の事務所が連絡先になっている「脱原発をめざす女たちの会」が企画したものだ。この会は、作家や女優など数十人が呼びかけ人になっている。

ところが、このツイートには、直後から批判が出て炎上状態になった。集会案内には、パレードの予定なども書かれてあったことから、ツイッター上では、「静かに哀悼の意を捧げるべきでしょ」「来ないでください、迷惑です！」「国民に説明する責任を果たしてください」などと不満が相次いだのだ。

消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ

20日、政府は社会保障と税の一体改革の関係5閣僚会合を開き、2015年までに段階的に引き上げられる消費税5％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。

これまでは、増税分の1％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。

2009年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が3人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。

だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。

「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間3000億円を超える企業もあるほど」

二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税（消費税）が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。

「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」（斎藤氏）

立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。

ソース：週刊プレイボーイニュース[2012年01月23日]
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ぼったくり原発ゼネコン 環境省管轄で初の競争入札したら他社参入で除染金額が10分の１で応札

東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で環境省が進める除染の受注業者を決める初の競争入札で、大手ゼネコン２社が１億円超の金額を示すなか、同省が予定価格を大きく下回る１６５０万円で契約を決めた。地元の建設業者からは「こんな低価格できちんとした除染ができるのか」との声が出ている。

初の発注となったのは、福島県楢葉町役場の周囲約４ヘクタールで、放射能汚染を清掃や高圧水で取り除く作業。５日に環境省で競争入札があり、前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円――という応札額（消費税抜き）になった。

同省会計課によると、１６５０万円は、同省が事前に定めた予定価格（非公表）を大きく下回っていた。このため、この日の契約は見送り、翌日に前田建設工業から事情を聴いた結果、特に問題はないことを確認して契約したという。

ソース：asahi.com
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堂々ピンハネ ４０億円以上 総額４０兆円 除染利権で焼け太り原発施工者

＜原発建設実績トップ３が次々と事業受注＞
野田首相が８日に福島県を訪れる。年頭会見でも「除染をしっかりと実現することが福島再生につながる」と息巻いていたが、はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか。原発を造って稼ぎ、壊れても稼ぐ――。モラルなき原子力ムラの住人たちである。

国の除染作業は（１）有効な除染方法のデータを集積する「モデル事業」（２）資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る「先行除染」（３）警戒区域や計画的避難区域の「本格除染」――と、３段階で進められる。作業を発注するのは、環境省が福島市に開設した「福島環境再生事務所」。女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している（現在は東京で待機中）。

すでに昨年１１月末からモデル事業が始まったが、そこでは除染をめぐる原子力ムラのドロドロとした利権構造が浮き彫りとなっている。

事業を受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ。国からの約１１９億円の委託費に対し、３つの共同企業体（ＪＶ）への再委託費は総額約７２億円。堂々４０億円以上の“ピンハネ”である。

さらに問題なのは、再委託先のＪＶ。幹事会社は原発建設の受注でトップ３を占めるスーパーゼネコンだ。原発建設の実績がそのまま横すべりして、除染ビジネスの受注に反映された形である。

「受注したのは鹿島と大林組、大成建設の３社です。全国の全５７基（総建設費１３兆円）の原子炉建屋のうち、鹿島は２４基、大林組は１１基、大成建設は１０基の建設実績を誇ります。原発は業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ、１号機の建屋を請け負ったゼネコンが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした。福島第１原発は６基とも鹿島が受注しました」（建設業界関係者）

＜ピンハネして利益ガッポリ＞
原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――。これには福島県内の業者からも「スーパーゼネコンは下請けも県外の系列会社を連れてくる。福島再生のための事業なのに、地元にカネは落ちてこない」と不満の声があがっているが、まだまだ序の口である。

除染事業を担う環境省は日刊ゲンダイ本紙の取材に「今後の先行除染や本格除染は、モデル事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針」（水・大気環境局）と答えた。モデル事業を請け負ったゼネコン３社にとって、その実績が今後の除染ビジネスの受注にも有利に働くのは間違いない。

１２年度予算案では、除染と汚染ガレキの処理に４５１３億円が盛り込まれた。政府が見込む除染関連費は、１３年度まででも計１兆円以上。その後も最大で東京ドーム２２杯分という汚染土壌を収容する巨大ハコモノ、「中間貯蔵施設」の建設が待ち構えるのだ。「少なく見積もっても４０兆円もの予算が除染に費やされる」（建設業界関係者）との推算もあり、スーパーゼネコンは手ぐすね引いていることだろう。

東大アイソトープ総合センターの児玉龍彦教授は「原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない。除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ」と主張している。このまま、原子力ムラの焼け太りを許していいのか。野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである。

ソース（日刊ゲンダイ2012年1月7日掲載）

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複数派遣会社の中間搾取 原発に不正派遣 工藤会系組長の妻らを逮捕

福岡、福井両県警は１２日、福井県おおい町の関西電力大飯原発改修工事に労働者を「偽装請負」で不正派遣したとして、福井県敦賀市、太平電業福井地区営業所長（当時大飯事業所長）、一瀬秀夫（５８）▽京都府舞鶴市、高田機工社長、富田好（５９）▽北九州市若松区、ドリーム（当時総進工業）役員、池上加奈枝（３６）の３容疑者を職業安定法違反容疑で逮捕した。

両県警は、労働者の派遣元となった総進工業の役員だった池上容疑者が指定暴力団工藤会（北九州市）系組長の妻と確認しており、原発への労働者派遣が工藤会の資金源になったとみている。原発関連工事への労働者派遣を巡って暴力団の関与を視野に入れ強制捜査するのは極めて異例。全国の原発労働のあり方に影響を与える可能性もある。

逮捕容疑は１０年３月上旬～９月下旬、請負契約を装って総進工業社員の男性を大飯原発の改修工事に従事する労働者として派遣し、男性を太平電業の指揮下において改修工事に従事させたとしている。３人とも容疑を認めているという。

福岡県警などによると、総進工業と高田機工、高田機工と太平電業の２段階で請負契約を装っていた。請負契約を結んだ業者は、発注者の太平電業から独立して業務を行わなければならないが、派遣された男性は太平電業社員の指揮下で配管の取り換え工事などに従事しており、両県警は実態は現場に送り込まれただけの派遣労働とみている。同様に不正派遣された労働者が複数いるとみられ、「偽装請負」が常態化していた可能性があるという。

原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視されており、労働者の派遣元として暴力団の関与も指摘されている。福島第１原発の事故処理についても、発注者である東京電力は警察庁から暴力団との関係遮断を指導されており、昨年７月には元請け業者２２社と暴力団排除協議会を設置している。太平電業は１９４７年設立で資本金約４０億円の東証１部上場企業。全国各地で原発の建設や補修を行い、福島第１原発の事故処理にも当たっている。１１年３月期決算の売り上げは約６１８億円。

ソース：mainichi.jp
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独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで捜査 食品スーパー「アークス」（札幌市）

食品スーパー業界２位の「アークス」（札幌市）のグループ中核企業で北海道内に店舗を展開する「ラルズ」が、取引業者に従業員の無償派遣を強要し、商品の陳列などをさせていた疑いが強まり、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで札幌市中央区のラルズ本社を立ち入り検査した。

アークスは傘下の子会社を統括する持ち株会社。グループとしては北海道最大手の食品スーパーで、昨年には北東北に店舗を展開するスーパーを傘下に収め本州進出を果たした。連結売上高は約４千億円となり業界２位。このうち道内に約６０店舗を展開するラルズの売上高は約１千億円を占める。

関係者によると、ラルズは数年前から、取引上有利な立場を利用し、商品の納入業者に新規開店や改装の際の商品陳列などを手伝わせるため、従業員を無償派遣させていた疑いが持たれている。

ソース：産経Biz

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民主党 脅威の人材運用 松本龍前復興担当相を衆院政治倫理審査会長

民主党は23日、川内博史衆院政治倫理審査会長を交代させ、
後任に松本龍前復興担当相を充てる人事を内定した。
川内氏がベトナムなどとの原子力協定承認案を巡る昨年12月の衆院本会議採決で、
党の賛成方針に従わずに採決を棄権したため。

ソース：日本経済新聞

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民主党の仙谷由人議員「尖閣諸島・中国漁船衝突事件の隠蔽対応は正しかった。」

民主党の仙谷由人政調会長代行は２２日、大阪市内のホテルで講演し、平成２２年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。

当時の政府の判断は野党や世論の批判を浴び、官房長官だった仙谷氏は同年１１月に参院で問責決議を受けた。

仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。

ソース：ｍｓｎ・産経ニュース

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経済産業者省のあきれた計画 日本国民向け緊急用石油備蓄を竹島侵略国の韓国で備蓄

緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画

東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。

ソース　asahi.com

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