消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ

20日、政府は社会保障と税の一体改革の関係5閣僚会合を開き、2015年までに段階的に引き上げられる消費税5％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。

これまでは、増税分の1％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。

2009年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が3人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。

だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。

「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間3000億円を超える企業もあるほど」

二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税（消費税）が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。

「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」（斎藤氏）

立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。

ソース：週刊プレイボーイニュース[2012年01月23日]
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ぼったくり原発ゼネコン 環境省管轄で初の競争入札したら他社参入で除染金額が10分の１で応札

東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で環境省が進める除染の受注業者を決める初の競争入札で、大手ゼネコン２社が１億円超の金額を示すなか、同省が予定価格を大きく下回る１６５０万円で契約を決めた。地元の建設業者からは「こんな低価格できちんとした除染ができるのか」との声が出ている。

初の発注となったのは、福島県楢葉町役場の周囲約４ヘクタールで、放射能汚染を清掃や高圧水で取り除く作業。５日に環境省で競争入札があり、前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円――という応札額（消費税抜き）になった。

同省会計課によると、１６５０万円は、同省が事前に定めた予定価格（非公表）を大きく下回っていた。このため、この日の契約は見送り、翌日に前田建設工業から事情を聴いた結果、特に問題はないことを確認して契約したという。

ソース：asahi.com
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堂々ピンハネ ４０億円以上 総額４０兆円 除染利権で焼け太り原発施工者

＜原発建設実績トップ３が次々と事業受注＞
野田首相が８日に福島県を訪れる。年頭会見でも「除染をしっかりと実現することが福島再生につながる」と息巻いていたが、はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか。原発を造って稼ぎ、壊れても稼ぐ――。モラルなき原子力ムラの住人たちである。

国の除染作業は（１）有効な除染方法のデータを集積する「モデル事業」（２）資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る「先行除染」（３）警戒区域や計画的避難区域の「本格除染」――と、３段階で進められる。作業を発注するのは、環境省が福島市に開設した「福島環境再生事務所」。女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している（現在は東京で待機中）。

すでに昨年１１月末からモデル事業が始まったが、そこでは除染をめぐる原子力ムラのドロドロとした利権構造が浮き彫りとなっている。

事業を受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ。国からの約１１９億円の委託費に対し、３つの共同企業体（ＪＶ）への再委託費は総額約７２億円。堂々４０億円以上の“ピンハネ”である。

さらに問題なのは、再委託先のＪＶ。幹事会社は原発建設の受注でトップ３を占めるスーパーゼネコンだ。原発建設の実績がそのまま横すべりして、除染ビジネスの受注に反映された形である。

「受注したのは鹿島と大林組、大成建設の３社です。全国の全５７基（総建設費１３兆円）の原子炉建屋のうち、鹿島は２４基、大林組は１１基、大成建設は１０基の建設実績を誇ります。原発は業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ、１号機の建屋を請け負ったゼネコンが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした。福島第１原発は６基とも鹿島が受注しました」（建設業界関係者）

＜ピンハネして利益ガッポリ＞
原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――。これには福島県内の業者からも「スーパーゼネコンは下請けも県外の系列会社を連れてくる。福島再生のための事業なのに、地元にカネは落ちてこない」と不満の声があがっているが、まだまだ序の口である。

除染事業を担う環境省は日刊ゲンダイ本紙の取材に「今後の先行除染や本格除染は、モデル事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針」（水・大気環境局）と答えた。モデル事業を請け負ったゼネコン３社にとって、その実績が今後の除染ビジネスの受注にも有利に働くのは間違いない。

１２年度予算案では、除染と汚染ガレキの処理に４５１３億円が盛り込まれた。政府が見込む除染関連費は、１３年度まででも計１兆円以上。その後も最大で東京ドーム２２杯分という汚染土壌を収容する巨大ハコモノ、「中間貯蔵施設」の建設が待ち構えるのだ。「少なく見積もっても４０兆円もの予算が除染に費やされる」（建設業界関係者）との推算もあり、スーパーゼネコンは手ぐすね引いていることだろう。

東大アイソトープ総合センターの児玉龍彦教授は「原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない。除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ」と主張している。このまま、原子力ムラの焼け太りを許していいのか。野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである。

ソース（日刊ゲンダイ2012年1月7日掲載）

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複数派遣会社の中間搾取 原発に不正派遣 工藤会系組長の妻らを逮捕

福岡、福井両県警は１２日、福井県おおい町の関西電力大飯原発改修工事に労働者を「偽装請負」で不正派遣したとして、福井県敦賀市、太平電業福井地区営業所長（当時大飯事業所長）、一瀬秀夫（５８）▽京都府舞鶴市、高田機工社長、富田好（５９）▽北九州市若松区、ドリーム（当時総進工業）役員、池上加奈枝（３６）の３容疑者を職業安定法違反容疑で逮捕した。

両県警は、労働者の派遣元となった総進工業の役員だった池上容疑者が指定暴力団工藤会（北九州市）系組長の妻と確認しており、原発への労働者派遣が工藤会の資金源になったとみている。原発関連工事への労働者派遣を巡って暴力団の関与を視野に入れ強制捜査するのは極めて異例。全国の原発労働のあり方に影響を与える可能性もある。

逮捕容疑は１０年３月上旬～９月下旬、請負契約を装って総進工業社員の男性を大飯原発の改修工事に従事する労働者として派遣し、男性を太平電業の指揮下において改修工事に従事させたとしている。３人とも容疑を認めているという。

福岡県警などによると、総進工業と高田機工、高田機工と太平電業の２段階で請負契約を装っていた。請負契約を結んだ業者は、発注者の太平電業から独立して業務を行わなければならないが、派遣された男性は太平電業社員の指揮下で配管の取り換え工事などに従事しており、両県警は実態は現場に送り込まれただけの派遣労働とみている。同様に不正派遣された労働者が複数いるとみられ、「偽装請負」が常態化していた可能性があるという。

原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視されており、労働者の派遣元として暴力団の関与も指摘されている。福島第１原発の事故処理についても、発注者である東京電力は警察庁から暴力団との関係遮断を指導されており、昨年７月には元請け業者２２社と暴力団排除協議会を設置している。太平電業は１９４７年設立で資本金約４０億円の東証１部上場企業。全国各地で原発の建設や補修を行い、福島第１原発の事故処理にも当たっている。１１年３月期決算の売り上げは約６１８億円。

ソース：mainichi.jp
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独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで捜査 食品スーパー「アークス」（札幌市）

食品スーパー業界２位の「アークス」（札幌市）のグループ中核企業で北海道内に店舗を展開する「ラルズ」が、取引業者に従業員の無償派遣を強要し、商品の陳列などをさせていた疑いが強まり、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで札幌市中央区のラルズ本社を立ち入り検査した。

アークスは傘下の子会社を統括する持ち株会社。グループとしては北海道最大手の食品スーパーで、昨年には北東北に店舗を展開するスーパーを傘下に収め本州進出を果たした。連結売上高は約４千億円となり業界２位。このうち道内に約６０店舗を展開するラルズの売上高は約１千億円を占める。

関係者によると、ラルズは数年前から、取引上有利な立場を利用し、商品の納入業者に新規開店や改装の際の商品陳列などを手伝わせるため、従業員を無償派遣させていた疑いが持たれている。

ソース：産経Biz

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