民主党の行革調査会（中川正春会長）は３１日、行政構造改革実行法案（仮称）の概要をまとめた。退職手当の半額程度の年金化、役職定年制の導入などで、国家公務員の総人件費の２割にあたる１．１兆円の削減を目指すとした。各府省が「総人件費管理計画」を作ることも義務づけた。
同党が０９年衆院選マニフェストに明記した「国家公務員総人件費２割削減」へ向けた道筋を示す狙いがあるが、なお具体性に欠け、消費増税への地ならしを狙った「パフォーマンス」との不満も党内にくすぶる。
概要には国家公務員の天下りを受け入れた公益法人などの補助金を「実質的な人件費」と見なす考えも盛り込み、天下り法人への補助金や委託費なども見直す。天下りポストがなくなり、省庁にとどまる職員については、補助金削減額よりも少ない給与の「専門スタッフ職」などとして残ることを認める。また、公益法人への役員も独立行政法人と同じく「公募制」にする。
ただ、３１日に国会内であった調査会総会では同法案の論点整理が提示されたが、全体の予算削減額の明示などが見送られたことに対し「数値目標が不十分で、無駄削減の切り込みも甘い」などの異論が相次ぎ、了承されなかった。
一方、政府も３１日、「行政改革実行本部」（本部長・野田佳彦首相）の初会合を開き、本部長代行に就任した岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相が０９年衆院選の民主党マニフェストに掲げた国家公務員総人件費の削減に意欲を示した。全閣僚で構成する同本部の設置によって各府省の抵抗が強い人員削減に取り組み、政権の命運をかける消費増税に国民の理解を得たい考え。
ただ、岡田氏は「（数値目標を）ぶち上げて、実現可能性に疑問符がついては困る」と「総人件費２割削減」を明言せず、「岡田行革」の推進力を疑わせるスタートとなった。【野口武則、小山由宇、光田宗義】
毎日新聞 2012年2月1日 2時30分（最終更新 2月1日 7時22分）
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